沿革

農民組織の始まり

Start

敗戦後の農村民主化と農民解放指令により、全道各地に農村復興促進運動が興り、1945年12月「北海道農村建設連盟」（道農建連）が設立されました。

その後、道農建連（十勝、釧路、檜山、渡島、石狩）は上川農民総同盟、北見・空知農民団体協議会等により、1946年10月に「北海道農民同盟協議会」の結成を経て、1947年6月30日、農民組織の始まりといえる「北海道農民同盟」（道農同）を札幌神社社務所で結成しました。

道農同は全村全戸加盟の大衆運動体として、農畜産物価格引き上げや生産増強運動の自主的展開、第2次農地改革徹底と山林原野の全面解放を掲げ運動を展開したほか、1948年8月には青年部が結成され、冬期大学開校など農村民主化運動を進めてきました。

運動は価格闘争から政策要求へ

Turning point

道農連は、牛乳出荷ストライキやビート耕作放棄、政府米の出庫阻止、農畜産物価格闘争などを農民春（秋）闘として果敢な運動を進め、全道・全国の農民運動のけん引車的役割を果たしてきました。

そのもとで、米、畑、酪農畜産の業態別闘争、税諸権利闘争に活発な運動を展開するとともに、全国農民総連盟（1989年解散）など中央農民5団体の中核として、制度・政策要求に重要な役割を担っていました。
また、1984年には、日本農業不要論を唱えていた大企業への不買運動を実施しました。

こうしたなか、1985年にガット・ウルグアイラウンド（UR）が開始され、さらにプラザ合意による為替の円高誘導政策に臨調行革などからも農作物市場開放の内外圧が加わり、組織の命運をかけた自由化阻止のハンガーストライキや反対闘争等を反復しました。

しかし、政府は1993年にUR合意を受け入れ、1995年1月からWTO（世界貿易機関）体制がスタートし、国内農業・農村にも国際化の波が大きく押し寄せました。
このため、道農連はUR合意・WTO設立以降の世界的な農政改革の潮流を踏まえながら、緑の政策に基づき、運動形態をこれまでの価格闘争から政策要求に転換させ、活動することとなりました。

こうしたなかで、農政は規模拡大と効率化を求めるものの、農村地域は過疎化・高齢化・担い手不足・農産物価格の下落と所得減少などで活力が低下するなど、深刻な問題に直面しました。
このため、21世紀を展望する新たな農業基本法制定などが急がれ、政府内での議論・作業が急速に進められたことから、組織としても集大会の開催などを通じ、持続可能となる直接所得補償政策の導入等を求める運動を展開しました。
その後、1999年7月に「食料・農業・農村基本法」が施行され、2000年より初の直接所得補償制度として中山間地域等直接支払が導入されました。

他方では、1988年から農耕用トラクターの車検廃止対策に取組み、10年がかりで1997年1月にトラクターの車検廃止を実現させることができ、運動の大きな成果となりました。