集会決議を踏まえた中央行動を実施しました

集会決議を踏まえた中央行動を実施しました

　道農連三役は3月18日、前日の「持続可能な農業政策の確立を求める全道農民集会」で採択された決議を踏まえた中央行動を実施し、与野党農林幹部や道内選出国会議員へ要請しました。

　要請では、

1. 改正基本法の理念のもと、我が国の食料安全保障の確保に向けて、国内農業生産の増大を基本とした農業生産基盤の強化や、農業人口の確保などに資する実効性ある施策へと抜本的に見直すとともに農業予算を拡充すること
2. 中長期的な方針として５年ごとに策定される基本計画や酪肉近については、国民へ食料を安定的に供給することができるよう、食料自給率や生産意欲の向上が図られる目標を設定するなど、持続可能な農業政策を確立すること
3. 合理的な費用を考慮した価格形成については、農業者が再生産可能となる価格政策と消費者への理解醸成に努めるとともに、農業者に対しては、新たな直接支払制度など恒常的なコスト割れ相当分を補てんする仕組みを構築すること

の3項目を求めました。